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「食品の安全を創るシステム」
HACCPシステム:(危害分析重要管理点)Hazard Analysisi and Critical Control Point

南海食品株式会社、(旧㈱南海屋)昭和63年設計(国内第1号
SQF2000及びHACCPの認証を同時取得、現在TQCSIにて認証
1.はじめに
わが国の食品安全に対する国民の注目度はここ数年厳しくなり、安全性に対する要望が急速に高まっています。食の安心安全という言葉は食中毒の危害や異物混入事故を防止するシステムの構築と同時に産地表示並びに品種の偽装表示の発覚、農薬や添加物の使用方法の問題など食品企業の経営のモラルを問う問題が発覚して、ますます消費者の信頼を損なっています。
万が一、食中毒を出してしまったら企業の存続にかかわる重大事になります。毛髪や昆虫などの異物混入はHACCP上では危害にはなりませんが消費者からのクレームとなり食品会社の信用に関わりペナルティーや業務取引停止にまでなる深刻な問題となります。
1995年96年と国際的な品質規格化とHACCP導入が急がれている最中に、我が国ではこのような食品事故が起きました。96年7月13日。大阪・堺市内の医療機関から同市衛生局に連絡があり市内の小学生の間で集団下痢が起こっている、集団食中毒かもしれない」。病原性大腸菌「0(オー)157」による集団食中毒の発生を告げる最初の公的報告でした。
その後、堺市以外でも発生が確認され最終的には96年の1年間に全国で起きた0157による食中毒は,死者12人,有症者9451人に上りました0157の発生で,改めて衛生管理の安全性のあり方が問い直されていました。その中で注目を集めたのがHACCP(危害分析・重要管理点)という手法でした。このような大規模食中毒事故の続発を機に、食品の安全対策の不備が問われています。特に今までの自主衛生管理については、各施設によるいろいろな手法が提唱されてきていますが、現実にはもっぱら経験と勘が主体でした。
近代設備の整った食品工場でも、施設・設備の衛生保持に誤りがあったり、機器や従業員の手指の洗浄・消毒が不十分でありました。また、従来から行われている、ごく少量の最終製品だけを点検する方式では危害を十分に防止することが困難であることが認識されてきました。
このような背景から厚生労働省では、欧米に倣って食品衛生法の―部を改正する法律の施行により、食品産業分野に対する「総合衛生管理製造過程」による、HACCP導入の製造承認制度を設定しました。また、外食分野に関連しては厚生労働省により、「HACCP」の概念に基づいた「院外調理の衛生検査指針」や「大量調理施設衛生管理マニュアル(集団給食施設等)」などの食品の安全性と品質確保のためのガイドラインが公示しました。
又製造物責任法(PL法平成7年に施行)の施行により、ますます製品に対する製造者(加工者)の社会的な責任範囲が厳しくなり、食品業界においては「製品の安全」の確保は最重要課題となりました。そのため衛生的で安全性の高い調理システム、厨房環境の実現、更には食品の安全性を確保するため科学的な衛生管理システムであるHACCPの導入が求められました。
【サニタリー室(手洗い等)】:手、指の洗いと共に下足と作業靴との交差汚染に注意する。
2.2000年以降「食の安全」を揺るがした主な事例
○2000年6月から7月:大手乳業メーカーにおける黄色ブドウ球菌毒素による食中毒事故の発生。
 テレビや新聞紙上でHACCPを賑わした乳製品による戦後最大の食中毒事件(認定者数13,420人)をきっかけにそれまで―般の消費者にはあまり耳慣れなかったHACCPという言葉が報道を通じて家庭の主婦層にまで認識されるようになりました。
○ 2001年:国内初めて牛海綿状脳症(BES)の牛が発見され、食肉消費、流通に大きな影響を与える。
○ 2002年:大手食肉業者における牛肉の産地偽装。
○ 2004年:高病原性鳥インフルエンザ。
○ 2007年:大手洋菓子メーカーにおける期限表示の偽装・ 食肉加工会社における異物混入、賞味期限の改ざん、産地偽装
・老舗和菓子における不適正表示と再販売
・老舗料亭が販売した食肉加工品、菓子類等における不正表示。
○ 2008年:中国餃子への農薬混入・各種商品の産地偽装などの多発。
○ 2009年(最近の主な事故)
・ 7月2日(惣菜パン)消費期限の誤記載(食品衛生法第19条第2項違反)
・ 7月3日(まぐろたたきトレーパック)腐敗しているとの申し出があったため、該当商品を回収。
・ 7月8日(豆腐)カップ入り商品のシール不良により内容物が変質、腐敗し、容器が膨張した為に回収。
・ 7月9日学校給食用強化米(ビタミン強化米) ベルトコンベア薄片の混入。
・ 7月10日(高菜漬)農薬の混入が疑われるため回収。
・ 7月10日(水ようかん)殺菌不良の可能性があり回収。
・ 7月13日(高菜漬)基準値を超える農薬が検出されたため回収。
・ 7月17日(ゆずゴマドレッシング)殺菌不足により一般生菌数が基準を超えたため回収。
・ 6月30日(牛肉)米国政府から、JBSスイフト社グリーリー工場で加工された牛肉が腸管出血性大腸菌0157の患者24名が複数の州において発生したため、輸入業者へ回収の指導。
・ 6月18日(にら)登録農薬基準値を超えて成分が検出されたため回収

3.食品企業におけるリスク管理システム

1.食品衛生新5S
(食品安全の基礎となる原則)
2.HACCP
(危害分析重要管理点方式
3.SQF2000
(食品安全管理並びに品質管理システム)
4.ISO22000
(食品安全マネジメントシステム)
5.リスク管理については上記4項目以外にHACCPサポートプログラムのGMP
(適正製造規範)・SSOP(衛生標準作業手順)等があります。

3-1. 食品衛生新5S(食品安全の基礎となる原則)

1.食品衛生新5S
 食品衛生新5Sとは食品工場を清潔に保つため、「整理・整頓・清潔・清掃・しつけ(習慣)」の手順をマニュアル化する品質管理手法で、食品安全の基礎となる原則です。衛生の基本と言われている(最近では洗浄・制菌を加えた7Sも行われていますですが、従業員全員に5S活動の意味・意義がきちんと理解されず、その為に衛生のレベルがなかなか向上しない。その結果、顧客クレームの顕著な減少につながっていないのが現状です。従業員の意識に関わる部分が非常に大きく、これを変えるのが難しいことがその最も大きな原因と思われます。従業員がルールを守れない場合、その理由を明確にする必要があり、その為に従業員とのコミュニケーションの場を持つことが重要になります。また、監視も必要であり、パトロールなどを通じて問題点を検出・解決する方法がよく用いられます。最初に取り組むべきは、分かりやすく無駄のない作業場を実現するために、物や場所の表示を行い工場などをきれいにして仕事をしやすくすることにより業務の生産効率をあげることが必要です。人・物それぞれについて長期的な計画を立て、地道に積み重ねていくことが重要です。

1 整理
必要のあるものと無いものを区別し、不要な物を処分する事。
2 整頓
使用する道具を分類して収納し、使い終わったら元に戻す事が必要です具体的には用具、備品、原料、半製品、最終製品ごとに保管収納場所を決め、その場所に何を保管するかを表示する。種類、保管数量を表示し、最終確認を行う又原料・半製品・最終製品は保管場所の表示とともに保管物その物にも入荷日、使用期限を表示する事も重要です。

3 清掃

自己流ではなく、マニュアル化してチェックをしつつ清掃・洗浄を行い、ゴミの分類をしていく事が必要です。洗浄によって埃や食品カスとともに目に見えない微生物もある程度減少します。 洗浄を行うときに特に注意することは、洗剤や消毒剤、殺菌剤を使用したら「すすぎ」によってそれらを確実に除去する必要があり、怠ると薬品残留による危害の発生や製品の品質への影響が現れます。

4 清潔

清掃したあと、汚さないようピカピカを保っていく。

特に食品に接触する器具や作業台は病原菌をはじめとする微生物検査にも耐えられる程度に清潔に保つ必要がある。

5 しつけ(習慣づけ)
 自力本願、最終目的、重要項目、相互得失、相互理解、共有利益を意識し、習慣づけていく事が大切です。
ルールを決めて従業員に任せるだけではなく、そこに必要なことは教育訓練であり、コミュニケーションです。
【クリーンルーム】              【クリーンルーム前室】サニタリールーム
3-2.HACCP(危害分析重要管理点方式)
3-2-1. HACCPとは

宇宙食に対する食品の衛生的保全を確保する監視システムとして1960年代に米国で開発されました。その後、米国およびEUにおいてHACCPに基づく衛生管理が広がり、1993年に国連のFAO/WHO合同食品規格委員会(Codex委員会)によりガイドラインが採択されました。これが現在世界中のHACCPの拠り所となっています。
 原材料から始まり製造・加工工程を経て最終製品の保管、流通から喫食に至るまでの全ての過程において発生する恐れのある危害を制御(管理)することを目的として、安全性に重点をおいた管理技法です。

HACCPが有効に機能するためにはGMP(適正製造規範)やSSOP(衛生標準作業手順書)を含む―般的衛生管理(PrerequisiteProgram-P・P.)が適正に行われていることが必要です。

すなわち通常の衛生管理がきちんと行われているという前提の下に、原材料などとともに外部から持ち込まれたり工程中で発生(汚染、増殖、混入)し得る、人の健康を損なう恐れのある重大な危害要因に対して管理点を定め、危害要因を重点的に除去・抑制するという手法です。これがCriticalControlPoint(CCP:重要管理点)であります。

 HACCPシステムは12の手順と危害の恐れとその重要度の分析を前提として、各工程の管理基準、モニタリング方法,改善措置,検証方法,記録の管理を含む7つの原則が基本となっています。

※【HACCPの7つの原則・12手順】
1. HACCPチームの編成
2. 製品の説明
3. 使用目的の特定
4. フローダイヤグラム(工程図)の作成
5. フローダイヤグラム(工程図)の現場確認
6. (原則1)全ての潜在危害のリストアップ(危害分析、管理方法の決定)
7. (原則2)重要管理点(CCP)の決定
8. (原則3)許容限界(管理基準)の設定
9. (原則4)各CCPのモニタリングシステムの確立
10. (原則5)発生しうる逸脱に対する是正処置の設定
11. (原則6)HACCPシステムが有効に機能していることの検証手順の確立
12. (原則7)記録保存と文書化方法の設定
【作業場:準清潔作業区域】
3-2-2. HACCPの歴史と最近の内外の動向

 HACCPの概念は、1960年代に宇宙計画が推進された際に、宇宙食の高度な微生物学的安全確保のためにとピルズべリィー社のバヴマン博士らのチームがNASA(米国宇宙局)と共同して開発したものです。

 その後、低酸性缶詰食品のGMP(適正製造規範)の中にこの概念が取り入れられ、大きな成果を挙げたことから、この方式は国際的に高く評価され―躍脚光を浴びてきています。
 ここ数年の内外動向は、アメリカでは食品医薬品局(FDA)が1995年12月に輸入品を含めた水産物のHACCP規制の実施を発表(1997年12月に施行)、また食肉、食鳥肉、食肉製品については、農務省食品安全検査局(FSIS)により1996年7月に最終規則が公示されました。 EU(欧州連合)では、1996年からHACCP手法による衛生管理を義務付けています。

 我が国では1996年に「総合衛生管理製造過程の承認制度」が制定され、平成21年6月30日現在の総合衛生管理製造過程制度承認企業は555施設 807件  が認証されています。

 現在までに「乳」、「乳製品」、「食肉製品」、「魚肉練製品」、「容器包装詰加圧加熱殺菌食品」および「清涼飲料水」の6業種に対して厚生労働省による審査と承認が行われてきています。
 また対米輸出水産物に関してはSeafoodHACCPRegulationに基づき、平成9年12月18日より米国食品医薬品局(FDA)によるHACCPの適用に関する連邦規則が施行されています。  
 この規則は、水産食品を対象とした規制で、米国内を流通する水産食品は、HACCPを導入した製造ラインで製造されていなければならないというものです。
 ―方、我が国の民間調証機関によるHACCPの認証は1998年頃から始まり、多くはISO9000システムを審査認証していた民間機関がHACCPについても認証するものです。
 その審査規格はCodexガイドラインそのものであることが多く、認証登録も審査した民間機関になされます。これを公的認証に対して私的第三者調証と呼んでいますが、公的認証の対象外である製品や業種についても認証されるという利点があります。
3-3.SQF2000(食品安全管理並びに品質管理システム)
3-3-1.SQF2000の概要
SQF2000は西オーストラリア政府機関(AGWEST)が全食品産業向けに開発し、食品の安全と品質を確保することを目的としたシステムです。
【HACCPとSQF2000との違い】

HACCPは食品の安全性を確保するためのシステム、危害要因を未然に防止する管理ツールとして発展してきました。

現在でも、HACCPといえば安全危害だけを予防するシステムと理解されることが多いですが、SQF2000はHACCPの手法を使って品質をも管理するものであるから、この点では従来のHACCPと異なると言えます。

しかしながら、Codexガイドラインに沿ったステップを完全に踏んでおり、基本的にHACCPであることは間違いありません。

従来のHACCPに比べて、安全だけでなく市場の要求に応えられるという利点があり、より高度なHACCPと言うことができます。
もう一つの違いは、品質(仕事)を確実にするシステムとして、ISO9000S規程を取入れていることです。

 ISO9000S要求事項で食品産業にとって重要なものを、6項目に整理してSQF2000品質規程として整備している点です。

その中にはISO9000Sには見られない「食品安全」という項もあり、規程の中核を担うのはHACCPの思想です。

 SQF2000品質規程をよく見ると、すべてが食品の安全と品質の確保に向かっていることがわかります。

 冒頭にあげました食品の事故やクレームに対して、単にHACCP十ISO9000 を取得すれば何とかなると考えるのは安易に過ぎるのではないでしょうか。

 現実に、既に両方の認証を受けている食品企業の中にはHACCPとISO9000の運用が噛み合っていないところも見受けられます。

食品産業にとっては安全品質確保のためのHACCPこそが最も重要なのであり、ISO9000のような規程はそれを支えるシステムと考えるのが適当ではないでしょうか。
 SQF2000はコンパクトではあるが、ひとつの規格でこのことを実現しており、安全(規定要求事項)と品質(顧客要求事項)を明確に分け、食品産業向けにHACCPとISO9000Sを補完し合うかたちで統合したものです。

3-4.  ISO22000について
 食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000は、食品衛生管理で世界的に認められているCodex委員会のHACCPシステムに、ISO9001の要求事項の一部を取り入れてマネジメントシステム規格としたもので、食品製造業だけでなくそのサービス供給者を含むすべてのフードチェーンを審査登録対象としています。
 食中毒、アレルギー、添加物などに対するリスク管理が原材料のグローバル調達の進展などによって複雑化する一方、消費者の食品安全に対する意識はますます高まっています。
 ISO22000は既存のハザードに対する備えや新しく発生したハザードに対する分析を適切に行い、食品安全のリスクを低減することで、消費者に安全な食品を提供することを可能にするためのツールです。
 これまで、厚生労働省が進めてきた総合衛生管理製造過程(日本版 HACCP)では、承認品目が限定 されており、それ以外の食品を取り扱っている組織は、承認を得ることが出来ませんでした。
 ISO22000は第三者審査を想定した規格となっており、すべての食品関連組織が取り組むことが可能です。
 大手企業では、今後購買先の管理やトレーサビリティの確保を目的として、この規格を購買先に要求することも考えられでしょう。
 また、すでに ISO9001を取得している企業は、食品安全リスクを強化するためにリスクマネジメントのツールとして、ISO22000を活用することができます。
 現場を中心とした従来のHACCPシステムではなく、組織全体で食品安全を追求するシステムであるISO22000を導入することにより、より強固なリスクマネジメントを実践することが可能となり、その結果として顧客に対する安心の提供を実現することができます。

 JAB認定を受けた審査登録機関でのISO22000認証取得企業は95社(2009年1月末現在)
3-5-1GMP(適正製造規範)
GMP(適正製造規範)は全ての食品加工施設に適用します一般的にGMPは食品安全と品質に関する施設内維持管理と関係があり特に4つの分野に分けられます。
①一 般 規 定:従業員の健康管理、清潔さ、教育とトレーニング。 
②建物及び施設:敷地、工場の構造と設計(食品製造目的に合致した管理と衛生的な業務を推進するような大きさで設計する)。
            衛生業務(例、害虫/害獣対策等)衛生施設と管理。 
③機      器:機器と用具。 
④生産及び工程管理 :工程管理(製造作業)、倉庫搬入と出荷。
3-5-2.SSOP(衛生標準作業手順)
SSOP(衛生標準作業手順)はHACCPシステムを支える重要な役割を担っています。SSOPは8つの分野に分けられています。
1.水の安全性、 
2.食品接触面の状態/清潔さ、
3.交差汚染の防止、 
4.手洗い、消毒施設、 
5.食品の品質低下の防止、 
6.適切なラベル表示、保管、 
7.従業員の健康状態の管理、.害虫/害獣の駆除)
4.おわりに

 食中毒菌は家畜、家禽、ヒトなど広範囲に分布し、河川、海、土壌などの自然環境にも分布することから、食品への病原微生物汚染を積極的に減少させるためには生産段階でのHACCPシステムの導入が極めて重要です。 しかしながら、生産段階での病原微生物の制御が困難なために、相変わらず農産、畜水産物の病原微生物汚染が継続しています。
 米国では多くの州で産卵養鶏場がHACCPを導入しており、この結果としてS.E1食中毒が減少してきていることが強調されてはいますが、食肉製造業ではHACCPが義務化されているにもかかわらず、挽肉への0157汚染が確認されており、農場での病原菌制御対策が遅れている状況を見ますと、対策が困難であることがうかがえます。 又、生野菜においては、サルモネラ、0157などの大規模な食中毒が発生して、その原因は生産段階あるいは流通での病原菌汚染が考えられ、生野菜の取り扱いにも警鐘を鳴らしています。農務省はHACCPの完全実施と政府による監査などの見直しが叫ばれています。 国内では総合衛生管理製造過程による認定工場が増えてはいますが、乳・乳製品の製造にしても、まだまだ少ない状況です。2 その他中,小規模食品企業でも認証の取得は少なく、今後さらに食品の安全性を確保する為にもHACCPシステムが必要であろうかと思います。 HACCP導入企業では単に書類の整備と記録に終わることなく日常的にHACCPによる衛生管理を実施する必要が有ります。 さらに行政サイドはHACCP認定工場に対しての指導や監査方法なども早急に見直ししなければならないと考えます。広域的に流通する食品では想像もできないほどの大規模な食中毒が発生します。 近年企業におけるコンプライアンスが取りざたされ法令違反(各種表示違反等)による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されています。 食品企業における社会的責任は極めて重く、高い倫理(企業倫理)が求められ、これまで以上に「食の安全・安心」の確保が大きな経営課題となっております。
 安全・安心を提供する企業として経済利益よりも食品の安全性確保を優先すべきと考えます。

※1 SE:(Salmonella Enteritidis食中毒)食肉および鶏卵を主体とする食品に多く、、卵を利用したサンドイッチ等によるものが増加しており、調理後、常温に長時間放置されたために 食中毒を起こしている事例が多い。
※2 平成21年6月承認状況(乳224件・乳製品236件)(厚生労働省統計)
経歴・資格
●1999年にSeafood HACCP(米国食品医薬品検査協会のHACCP検査義務プログラム)の研修を終了しAFDA(米国食品医薬品検査官協会)に登録
● 2002年にSQF2000(オーストラリアで開発されたHACCP+ISO9000)の研修を終了しAGWEST(西オーストラリア政府)に登録・SQFインスティチュートSA
 (SQF国際認定機関本部(スイスのローザンヌ))に登録
● 昭和63年に国内で初めて国際的品質と衛生管理システムSQF2000及びHACCPの認証を同時取得した衛生的な工場の企画、設計を担当。
●一級建築士
● 設備設計一級建築士
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